民泊に関するニュースといえば、新しいビジネスモデルの登場といった明るい話より、近隣住民とのトラブルなどのネガティブなニュースが多いのが現状です。
皆さんもお察しの通り、民泊は法の隙間を潜ったグレーな商売…と現時点ではいえます。
論点となるのは「宿泊料を得ることが常態化しているかどうか」です。
これに対して積極的に監視する機関がないことがトラブルを発生させる要因である一方、民泊ビジネスを大きく発展させた一因でもあります。
では、なぜ監視しないのか? それは国・自治体が大きなメリットと捉えているからです。
外国人客の受け入れは、国・地域における経済の発展に欠かせません。
「取りこぼし」をより少なくする手立てとして、民泊ビジネスへの期待感が高まっているのが現状なのです。
民泊というニッチなビジネスに国はいち早く注目。法の整備＆認知が整えば業界はさらに発展するはず！
民泊に対して政府も理解
「観光立国」なるものを目標とした政府による取り組みの効果は、観光客数の増加だけでなく、「爆買い」とよばれる社会現象にも明白に現れています。
人口の減少、そして少子高齢化が進む日本にとって、外需は今後の経済を支える柱といっても過言ではありません。
それだけに、民泊にいち早く理解を示した政府の判断は実にクレバーです。違法として取り締まるのではなく、規制を緩和して発展させる…。
現時点ではまだ検討段階ではありますが、ポジティブな方向に進むと考えて間違いはないでしょう。
